1978-01-24 第84回国会 衆議院 本会議 第4号
円の大幅切り上げと、中小企業を初め不況業種を一層深刻な立場に追いやり、産業間でも格差をさらに拡大させる結果となったばかりか、農民や漁民に対しても大きな犠牲を強いることになったのであります。 国民はこの大失敗について、説明を受けてはおりません。施政方針演説でも、先ほど申し上げましたように、全く反省は見られないのであります。
円の大幅切り上げと、中小企業を初め不況業種を一層深刻な立場に追いやり、産業間でも格差をさらに拡大させる結果となったばかりか、農民や漁民に対しても大きな犠牲を強いることになったのであります。 国民はこの大失敗について、説明を受けてはおりません。施政方針演説でも、先ほど申し上げましたように、全く反省は見られないのであります。
四十七年度決算は、予算審議の際にわが党が指摘いたしましたように、円の大幅切り上げの犠牲を挙げて勤労国民に押しかぶせ、国民から大収奪をしながら大企業本位の景気刺激を図るとともに、アメリカのドル防衛策への協力や日米軍事同盟の強化、軍国主義の全面復活を推し進めるきわめて反動的、反国民的予算の執行結果であります。
イデオロギーに関係ない人々でも、四十年代に高度経済成長が続き、外貨保有高が巨額に上り、円為替レートの大幅切り上げを行ったのを機として、日本はすばらしい経済大国になったと信じた人が少なくない。そして高度成長の反省論が強くなり、輸出よりも消費だ、成長よりも福祉だという政策転換論が盛んになった。かような経済大国の認識が独禁法強化論の一つの背景をなしておったと思います。
四十七年度予算は、わが党が指摘してまいりましたように、円の大幅切り上げの犠牲をあげて勤労国民に押しかぶせ、国民から大収奪しながら財界の要求をまるのみにして、大企業本位の景気刺激をはかったものであり、国民に物価値上げと生活破壊を押しつけたものであります。
それからもう一つは、いまのフロート継続で、私は、円の大幅切り上げは不可避的になったと思うのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。 それからもう一つは、今回西独はマルクを四％切り上げましたけれども、西ドイツ独自の通貨体制についての考え方というものはきちっと持っておりますね。マルクが強いのか、弱いのかという判断をきちっと出しております。
一昨年の円の大幅切り上げで、特に非鉄金属鉱山は重大な打撃を受けております。従来から問題になっております鉱害防止費用の急増あるいは銅価格の長期的低迷という悪条件が重なりまして、四十七年度中の休閉山は四十数鉱山という数字になっております。
もし為替の変動相場制が長期化し、円の大幅切り上げが現実化しているとき、金融引き締め政策が当を得ないとすれば、中小企業は言うに及ばず、経済界全般の激烈な変動を結果することは火を見るより明らかなことであり、これらの責任はあげて政府が負わなければならぬことを、いまから指摘をしておくものであります。
ところが、政府の円対策なるものは、一方では、日米安保条約の立場からアメリカの力の政策を支持し、そのことから激化するドル危機を、対米輸入の拡大や円の大幅切り上げなど、もっぱら日本国民の犠牲で解決しようとするものであり、また、他方では、大企業の高度成長はあらゆる手段で続けさせようというものにほかなりません。
次に、経済企画庁所管につきましては、「四十八年度の経済見通しは円の実質的な大幅切り上げで改訂が必要と思うが、その時期はいつか。このところ、政府の財政金融政策は場当たり的で、実情に逆行する放漫政策をとることによって過剰流動性を生み、インフレを進行させておるのではないか。
それでは大臣にお伺いしますが、要するに、円切りをやりまして、事実上の変動相場が円切りになるわけですけれども、これは二、三年の間はなかなかそう貿易の面にはっきりした数字が出てこない、見違えるような数字は出てこないということはよく承っておりますけれども、それならば、やはりいつまでも日本が大幅黒字をやりますというと、通貨調整の会議の場においていろいろまた非難も絶えぬのは当然であるし、かつまた、今後の大幅切り上げ
尋ねをいたしますが、私は、昨年の八月三十一日の本委員会におきまして、わが国の貿易収支そしてまた国際収支の黒字傾向が、ますますわが国の外貨蓄積となり、それが原因となり、世界各国から円の再切り上げを押しつけられる懸念がありますので、かつて、一九七一年の十二月に行ないましたような一八％近い円の切り上げ、同時にまた、変動幅の拡大を含めますれば二割、二〇％に及ぶ円の実質的な切り上げ、こういうような極端な大幅切り上げ
政府は、これまで、円の再切り上げはあくまで回避すると強く主張し、田中総理は、再切り上げに追い込まれた場合には、責任をとるとまで申されておりましたが、ついに円の変動相場制への移行という、事実上の円の大幅切り上げの事態を招き、国民に深刻な打撃と損失を与えることになりました。 私ども野党のたび重なる提言を無視して、当然行なうべき内外政策の転換を行なわなかった政府の責任は、きわめて重大であります。
しかして、円の実勢から見て、予想外の円の大幅切り上げに立ち至ることは必至と考えられ、このことが日本経済に及ぼす影響は甚大であることは、容易に想像ができることであります。
（拍手） 昭和四十八年度予算が円の大幅切り上げという重大な事態をあらかじめ前提にしてなかったことは、政府の言明によっても明白であります。もし政府が、この事態の中で国民の利益を守る考えを持つならば、この新たな事態に即して、当然予算の撤回、再提出を行なうべきであります。
政府は、これまで円の再切り上げを避けるといいながら、ついに円の変動相場制への移行、円の大幅切り上げという事態を招き、国民に深刻な打撃と損失を与えるに至りました。このような事態になるまで内外政策の転換を行なってこなかった政府の責任はきわめて重大であり、政府の円対策の無能ぶりと大企業優先、アメリカ追従の姿勢を暴露するものであります。
次に、現在、国際通貨危機は一そう激化の様相を深め、円の大幅切り上げによる中小企業の打撃がきわめて深刻になっております。政府は、中小企業対策に万全を尽くすなどと宣伝しておりますが、提出された税制は、最も打撃の大きい零細企業を主体とした白色申告者を除外した事業主報酬制度にすぎないではありませんか。しかも、この制度さえ、中小零細企業の要求とはほど遠いものであります。
たとえば、わが国の場合、円の大幅切り上げがほとんど現実のものとなっており、輸入物資の値下げに大きな期待が持たれているにもかかわらず、思ったほどの値下がりもなく、期待はずれになる公算が大きく、商品相場の急騰など、きわめて理解しにくい状況が生じております。これは、わが国にも通貨不安を底流に置いた経済面での混乱が現実化しているからでありましょう。
この機会に大蔵大臣にお聞きしたいと思いますが、国の予算におきましてもこの情勢の変化に対応いたしまして、予算の組みかえあるいはその他の要求は野党側からあり、また円切り上げに関連いたしましての特別の審議の機会もあったわけでありますが、私、詳しくお尋ねをいたしませんが、地方公共団体といたしましては、一つは、円の大幅切り上げによるところの税収の減、もう一つは、今日土地あるいは株価の暴騰、それに引き続きまして
○荒木（宏）委員 前回の円の大幅切り上げで、輸出関連中小企業をはじめ、中小零細業者はたいへんな被害を受けました。その被害がまだ続いているといわれるときにまたまた今回のような事態になりました。
だから、そういう意味で、きのうから議論されております為替政策というものを、一つの調整機能、政策手段として活用しろというのは、これは、本来通貨というものは安定しておったほうがよろしいけれども、しかし、それができない場合があって、外圧に押されてしぶしぶやるということになれば、よけい混乱も起こるし、なおかつ、実際予想した以上の大幅切り上げをおそらくやらなきゃならないわけですね。
○荒木（宏）委員 関連質問に入る前に一言申し上げたいのですが、前の円の大幅切り上げで、輸出関連の中小業者、農民はたいへんな打撃を受けました。労働者、下請業者も大きなしわ寄せを受けました。その被害はいまもまだ続いていますよ。いまもまだその被害はずっと続いておる。そこへ今回の事態が起こった。国民はたいへんに心配しています。大きな不安を持っています。
政府は、円の大幅切り上げという手痛い経験を持ちながら、なぜ同じ誤りを繰り返そうとされるのか。その結果、国民は、幾ら働いても楽にならない悪循環から脱出できません。円の切り上げとは、平たく言えば、国民が働いて得たもののピンはねであります。にもかかわらず、総理は、昨日の衆議院本会議において、円の切り上げは、円が強くなることであり、したがって、国民として喜ぶべきだという趣旨の発言をされたようであります。
にもかかわらず、いま円は再び大幅切り上げを余儀なくされようとしております。 これは言うまでもなく、政府は、口で国民をごまかし、実際は何の有効な切り上げ回避策をも講じてこなかったということではありませんか。 まさに、政府の政治責任はまことに重大であります。きびしくその責任が追及されなければなりません。
円の大幅切り上げの影響はきわめて重大でありまして、景気は回復したといわれているけれども、現在、完全失業者の数はふえております。四十六年十月の五十九万人に対して、四十七年の十月には六十三万人と増大しております。また、地価をはじめとし、木材、大豆、とうふ、みそ、しょうゆに至るまで、異常な物価上昇が国民を苦しめております。